フィリピンがどの国よりも魅力的な投資対象国になりうる訳。
現在のフィリピンは1950年から1975年あたりの日本の高度経済成長期と同じような状況です。もし貴方が高度経済成長期の前に日本に投資できていたとしたら、今頃大きな資産を持つことが出来たはずです。
現在の人口はフィリピン1.139億人世界1３位日本1.257億人とほぼ横並びの状況です。ただ一つ大きく違うのが年齢別の人口比率です。この図を見て下さい。
上記の統計から見て分かる通り男女の人口比率はほぼ同じですが、年齢別の人口比率に大きな差があります。日本に比べてフィリピンでは２４歳が平均年齢なのに対して日本は４８歳となっています。
日本に至っては世界２番目の長者国となっており今後その問題は更に深刻化すると言われています。その反対のフィリピンでは仕事盛りの若者の割合が多く消費や労働人口の割合が多いのが魅力です。
アジア最大の人口ボーナス期。
15歳から65歳を生産年齢人口と言い、この比率が高いほど経済成長が見込まれるとのです。
生産年齢人口の比率が高い期間を人口ボーナス期と呼び、フィリピンはこの時代が2054年まで続くとされています。
これはインド、インドネシア、マレーシア、タイを上回る水準であり今後のGDPの成長には欠かせない要素となっています。
若い年齢が多い方が健康の割合が高くなり社会保障費がかかりません。その為国家の財務状況も安定します。その上生産年齢人口が多いと消費が高まりGDPが高くなります。現にフィリピンのGDPの７０%は個人消費によるものです。
消費者信頼感指数世界2位。
フィリピンは消費者物価指数はインドに続き世界第２位で、国民の景気に対する期待値も高い推移で安定しています。これは消費者の信頼感指数であり、GDPの個人消費７０%の数字の基礎となっています。
IT化とグローバル化BPO産業、アウトソーシングによる需要拡大。
5年以内に、フィリピンのビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）産業は、海外フィリピン人労働者（OFW）の送金を抜いて、フィリピン経済の柱になると予想されています。
BPO産業は、米国企業によってけん引されていると言います。というのも、多くの米国企業は、より安い運営コストを実現し、米国内の労働力不足に対処するために、多くのサービス指向の仕事をフィリピンに移すという戦略を取っているからです。
2019年ソロンズ・サービス・グローバル化インデックス（Tholons Services Globalization Index）で、フィリピンはデジタル国家トップ50（Top 50 Digital Nations）で5位、マニラはスーパーシティトップ100（Top 100 Super Cities）で2位となりました。
これは高い英語力であるフィリピンのポテンシャルと言えるでしょう。
英語力ランキング世界22位アジア2位。
米国のグローバルイングリッシュ社による「ビジネス英語指数」調査で、世界で最もビジネス英語能力が高い国としてフィリピンが1位に選ばれました。
フィリピン国内の英語話者は国民の92.58%（約8900万人）とアジアではずば抜けた高さです。学習により第二言語として英語が広く使われています。
このような要素もコールセンターのアウトソーシング拡大に大きく関係していると言えます。
大規模インフラプロジェクト。南北通勤鉄道、地下鉄メトロマニラ、マニラ新国際空港。
フィリピンでは現在大きなインフラ開発が行われています。マニラは東京23区よりも高い人口密度、アジア最大ですこれによりマニラでは交通渋滞が深刻です。インフラ投資により移動がスムーズに行えるようになりマニラの中心部から広い地域での都市開発が進むとされています。
これから土地開発が進むとされている地域の不動産販売も行っていますので気になる方はこちらよりお問い合わせください。また不動産事情についての記事はまた別にございますのでそちゃらを参考にして頂ければと思います。
法的秩序指数144カ国中オーストラリア、ニュージーランド同位置。
マニラは日本人にとって危険のイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし今では安定した政治と警察の汚職の改善が進んでいます。現在はオーストラリアやニュージーランドと同位置になっています。
どのタイプの犯罪も年々減少傾向にあることがうかがえます。ドゥテルテ政権での強硬政策が功を奏したことやコロナ禍による外出制限などが減少要因として考えられます。実際に、在フィリピン日本大使館のデータでも、2021年のフィリピン全土の犯罪件数は前年比で4割以上減少しています。
フィリピンの中でもマカティという地域は比較的治安が良く移住先としてはお勧めの地域となります。
ファンダメンタルズ、財務状況新興国66カ国中6位。
国債格付けBBB 投資適格格付け2022年の実質GDPは前年比+7.6％（2021年：同+5.7％）となり1976年以来となる高成長を記録、コロナ禍前（2019年）の水準を上回った。
ASEAN主要6カ国（シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア）の2022年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率の統計が出そろった。2021年第4四半期（10～12月）に続き、主要6カ国全てでプラス成長となった。
各国の第1四半期成長率を高い順にみると、フィリピンが前年同期比8.3％（2021年第4四半期：7.8％）と最も高かった。続いて、マレーシア、インドネシア、ベトナムがそれぞれ5.0％（マレーシア3.6％、インドネシア5.0％、ベトナム5.2％）となった。さらに、シンガポールが3.7％（6.1％）、タイが2.2％（1.8％）だった。
経済成長はコロナ前を上回り今後も上振れしていくと思われます。今後もフィリピンの動向には目が離せません。
現在日本は様々な問題を抱えています。為替、自然災害、高齢化社会、様々なカントリーリスクを踏まえた上でもさほど遠くはないフィリピンという国に拠点を持つという選択肢は間違いないでしょう。
